厚生労働省職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課では、労働者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況を取りまとめ、毎年10月に公表している。
また、高齢者の雇用確保および就業機会の確保、高齢者等の再就職の促進や職業の安定に関する業務を所掌し、意欲と能力がある高齢者が、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現に向けてさまざまな施策を実行している。
同省の山下 禎博氏に高齢者雇用を取り巻く現状や企業における雇用のポイントを聞いた。
ー高齢者の雇用の現状についてお聞かせください
厚生労働省では毎年「高年齢者雇用確保措置」の実施状況（６月１日時点）を集計していますが、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は99.5％（平成28年10月公表、31人以上規模について集計）となっており、ほぼすべての企業で実施されている状況です。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に対し、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」の３つのなかからいずれかの措置を講じるよう義務付けていますが、「定年制の廃止」（2.7％）や「定年の引上げ」（16.1％）よりも「継続雇用制度の導入」（81.3％）を講じる企業の比率が高い状況です。