レポート最低賃金改定に関する近畿地区企業の意識調査

はじめに

2016年10月1日から20日にかけて最低賃金が改定された。2016年度の最低賃金の改定は、政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や「経済財政運営と改革の基本方針2016」（骨太の方針）、「日本再興戦略2016」などを踏まえ、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引き上げとなり、すべての都道府県で700円を上回ることとなった。そのため、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、人件費上昇による企業収益の悪化などが懸念されている。※

そこで、帝国データバンク大阪支社は、最低賃金の引き上げに関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2016年9月調査とともに行った。

※調査期間は2016年9月15日～9月30日、調査対象は近畿地区3,775社で、有効回答企業数は 1,700社（回答率45.0％）。

調査結果

1. 最低賃金の改定を受けて給与体系を「見直した（検討している）」企業は36.1％となり、特に非正社員を多く抱える『小売』や『製造』『運輸・倉庫』で4割を超えた。他方、「見直していない（検討していない）」企業は47.5％となった
2. 今回の調査で明らかとなった採用時最低時給で全体平均を上回ったのは近畿地区では『大阪府』のみだった。一方、最低賃金との乖離率は、『大阪府』（11.9％）は全国でも１番低い数値となった
3. 今回の引き上げ額について、「妥当」と考える企業が39.2％で最多。「妥当」は「高い」（13.2％）、「低い」（17.2％）を大きく上回り、総じて企業側に受け入れられている様子がうかがえる
4. 自社の業績に対する影響では、「影響はない」が58.8％で最多。「プラスの影響がある」は1.5％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」は21.0％と2割を超えた
5. 今後の消費回復への効果について、「ある」と考える企業は10.6％にとどまる一方、「ない」は53.0％と半数を超えており、消費回復に対しては懐疑的な見方をする企業が多数を占める