レポート「令和6年能登半島地震」関連調査（事業所・工場立地等）

はじめに

帝国データバンクは、2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震（「令和6年能登半島地震」）による企業活動への影響について、特に被害が大きい能登半島を中心に、2023年11月時点の企業データに基づき調査・分析を行った。

■調査対象としたのは、「能登半島」に工場・営業所等を置き、かつ本社を「能登半島以外」に置く企業。単体での所有のほか、100％出資子会社の設備分も対象。金沢市など、能登半島の市町村以外を含む石川・富山両県も含む。能登半島の定義は半島振興法に基づく
＜能登半島＞
石川県：七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・河北郡津幡町・同内灘町・羽咋郡志賀町・同宝達志水町・鹿島郡中能登町・鳳珠郡穴水町・同能登町
富山県：氷見市

■主要企業の定義：本調査では、能登半島外に本社があり、国内証券取引所に上場している、または年間売上高が100億円以上の企業

調査結果

1. 能登半島に「工場」、全国136社・177拠点が進出 総拠点数は890社・1300拠点
2. 能登半島に工場を置く主要企業26社、4割が再開時期「未定」 被害大きく復旧長期化