全国社長年齢分析（2019年）

はじめに

日本で“高齢化”が叫ばれるようになって久しい。「平成30年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3515万人で、2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されている。高齢化による様々な影響が懸念されているが、企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められている。

帝国データバンクは、2019年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）から企業（個人、非営利、公益法人等除く）の社長データを抽出。約97万社を、業種別、業種細分類別、年商規模別、都道府県別、社長生年の元号別に集計・分析した。

調査結果

1. 社長の平均年齢は59.7歳（前年比＋0.2歳）となり、過去最高を更新。このうち、上場企業の社長の平均年齢は58.9歳となった
2. 社長の平均年齢を業種別に見ると、「不動産業」（61.7歳）が最高。次いで、「製造業」（61.1歳）、「卸売業」（60.7歳）。一方、「サービス業」は58.2歳と最も低い
3. 社長生年の元号別に見ると、大正生まれの社長では「貸事務所業」などの不動産業、昭和生まれでは「土木工事」などの建設業が上位。平成生まれの社長では、「ソフト受託開発」や「経営コンサルタント」などのサービス業が目立った