レポート青森県企業「後継者不在率」動向調査（2022年）

はじめに

青森県の地域経済や雇用を支える中小企業。近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業が多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。また近年は、後継者が不在の中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化が追い打ちとなり、事業継続を断念する事象の増加も懸念される。

地域雇用の安定を維持し、中小事業者が保有するノウハウや技術といった様々な知的資産を守るためにも、事業承継支援は今まで以上に注目されている。本県においても、事業承継に関するあらゆることを相談できる窓口として「事業承継・引継ぎ支援センター」が公益財団法人21あおもり産業総合支援センターの中に開設され、知事出演のテレビCMも放送されるなど、啓発活動が積極的に行われている。

こうした中、帝国データバンク青森支店では、青森県内企業の後継者の決定状況などに関する分析、調査を行った。

■帝国データバンクが保有する信用調査報告書ファイル（約190万社収録）など、自社データベースをもとに、2020年10月-22年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な県内企業2197社（全業種）の後継者の決定状況と事業承継動向について調査した

調査結果

1. 青森県2197社の（全業種）の後継者不在状況は、全体の59.9％に当たる1317社で後継者不在だった
2. 社長年代別では、前年（2021年）と比べて「50代」「60代」で後継者不在率が上昇した
3. 業種別で最も後継者不在率が高いのは「サービス業」で66.1％。「建設業」「不動産業」がこれに続く
4. 後継者候補では「子供」が最も多く、「60代」以降では過半に達する
5. 全国では後継者不在率が57.2％となり、5年連続で低下、調査を開始した2011年以降で最も低い水準となった