四国地区 価格転嫁に関する実態調査（2022年12月）

はじめに

2022年から続く原油・原材料価格の高止まりや為替相場の動向などは、2023年も依然として企業活動に影響を及ぼしている。さまざまな商品・サービスの価格改定が行われるなか、政府は物価高騰に対応する各種施策を打ち出している。さらに、公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁の促進を図っている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、価格転嫁に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2022年12月16日～2023年1月5日、調査対象は四国地区に本社が所在する1,134社で、有効回答企業数は383社（回答率33.8％）

調査結果

1.   自社の主な商品・サービスにおける、コスト上昇分の販売価格やサービス料金への転嫁について四国の企業に尋ねたところ、『多少なりとも価格転嫁できている』企業は69.2％と7割弱を占めたものの、「すべて転嫁」できている企業は4.2％にとどまる。また、販売価格への転嫁割合を示す「価格転嫁率」は40.2％と4割強にとどまる
2.   価格転嫁率を主要7業界別でみると、「卸売」が59.9％で最も高く、次いで「製造」（41.5％）、「建設」（34.9％）、「小売」（30.4％）が3割以上で続いた
3.   価格転嫁以外の対応策を四国の企業に尋ねたところ、「自社経費の削減」が61.7％（複数回答）で最も高く、次いで「ロスの削減」（51.6％）、「生産の効率化」（20.9％）が2割以上で続く
4.   価格転嫁できない、難しい理由を四国の企業に尋ねたところ、「取引企業から理解が得られ難い」が38.9％（複数回答）で最も高く、次いで「自社の交渉力」（23.9％）、「消費者から理解が得られ難い」（21.5％）が2割以上で続く