レポート奈良県「女性社長」分析調査（2023年）

はじめに

政府から2013年に「女性管理職30％目標」が打ち出され、今年で10年となった。当初の達成目標は2020年であったが、“2020年代の可能な限り早期”に修正され、進捗は芳しくない。追加の対策として、2023年6月に「女性版骨太の方針2023」が打ち出され、東証プライム上場企業の女性役員比率を2030年までに30％以上とするように求めている。女性管理職増加は男女共同参画社会の実現や労働人口の確保の観点から重要な施策と位置付けられ、このような目標設定や法整備などが機能しているか、時系列で女性社長比率を確認することで測ることができる。
帝国データバンク奈良支店は、自社データベースをもとに県内828社の事業会社を対象に女性が社長（代表）を務める企業について分析した。

■集計対象は「株式会社」「有限会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」

調査結果

1. 2023年10月時点における女性社長比率は、前年比0.2pt増の10.3％と関西圏唯一の二桁台、調査開始以来、最高を更新。2013年と比較すると0.8pt増は関西圏での増加率が京都(1.2pt)に次いで2位
2. 年代別構成比のグラフは、富士山型
3. 就任経緯別では、「同族承継」による就任が57.6％だが前年比1.8pt減少、「創業者」が34.5％と続く
4. 業種別では、「不動産」が17.1％でトップ
5. 資本金別では、「1000万円未満」が11.4％でトップ。資本金額が大きくなるにつれて女性社長比率が低い傾向にある
6. 出身大学別では、「京都女子大学短期大学部」「帝塚山大学」「関西大学」「立命館大学」が各7人と前年と変わらず。前年から最も増加したのは「奈良女子大学」となった