中小企業基盤整備機構（中小機構）は、全国の中小企業や小規模事業者380万社を対象とし、多彩な支援メニューを設けている。共済やよろず支援拠点での支援などきめこまやかなメニューで、着実な成長を支援する一方、1998年以降、20年間にわたりファンド事業を通じて、起業、成長、再生など様々なステージにある中小企業の育成を水面下で支えてきた。投資のエコシステムが活発化し多彩なファンドが登場するなかで、近年のファンド事業を通じた支援動向やニーズを、同機構の坂本 英輔氏に伺った。
ー中小機構のファンド事業の概要をお聞かせください
当機構のファンド事業は、投資事業有限責任組合に、有限責任組合員（LP）として、他の投資家（金融機関、事業会社、自治体など）とともに出資するものです。ファンドへの出資にあたっては、ファンドを企画運営する無限責任組合員（GP）から提案を受け、政策意義やトラックレコードなどを見て判断します。出資比率はファンド総額の1/2を上限とし、出資要件として国内の中小企業、ベンチャー企業に一定の比率で投資することを求めています。