レポート後継者問題に関する長崎県内企業の実態調査（2020年）

はじめに

日本の技術を支えてきた中小企業。地域経済を支える雇用の受け皿としての役割も重要である。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50％超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約３割に迫る。帝国データバンク福岡支店が2020年10月に発表した「事業承継に関する九州企業の意識調査（2020年）」によると、事業承継を経営上の問題として認識している企業が７割近くを占めたほか、「事業承継を行ううえで苦労したこと、しそうなこと」のテーマとして「後継者の育成」、「後継者の決定」など後継者に関する項目が上位を占めていることからも、後継者問題を抱えている企業が多いことが分かる。

加えて、近時では、後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。

帝国データバンク長崎支店では、2020年10月時点の企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（147万社収録）および信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（180万社収録）から、長崎県に本社を置き、2018年以降の後継者の実態について分析可能な2454社（全業種）を対象に、後継者の決定状況などの後継者問題について調査した。

調査結果

1. 長崎県企業の63.4％が「後継者不在」。割合は前回調査から0.5pt上昇し、過去最高に
2. 後継者不在企業の割合（以下、「後継者不在率」）の特徴
   ・社長年齢別では、高年齢での後継者不在率が上昇している
   ・業種別では建設業（67.5％）など5業種が6割超え
3. 後継者の就任経緯・後継候補属性の特徴
   ・先代経営者との関係性（就任経緯別）では「同族承継」による事業承継が年々低下傾向で推移
   ・後継者候補として最も多いのは「子供」（51.8％）。次いで「非同族」（23.5％）