2021年4月に、全国47都道府県において、親族内承継を中心に支援してきた「事業承継ネットワーク」と、第三者への事業承継を支援してきた「事業引継ぎ支援センター」が統合し、総合的な支援拠点となる「事業承継・引継ぎ支援センター」が発足した。
その中で、東京都事業承継・引継ぎ支援センター（以下、東京センター）は、企業が集中する東京23区において、第三者への事業承継、すなわちM&Aを支援する機関として、相談の受付から、候補先企業や民間M&A仲介会社の紹介、実際のM&A実行サポートなど幅広く支援を行っている。
同センターの統括責任者である吉田亨氏に、近時のM&A動向や第三者承継を考える経営者に求められるポイントを聞いた。
―東京センターとして発足した初年度となる2021年度の状況をおきかせください
2021年度の新規相談は1002件、コロナ禍の影響で2019年度、2020年度は減少したものの、コロナ前で最も多かった2018年（1100件）の水準に戻ったとみています。経営者は、ウィズコロナ、ポストコロナを前提に動きだしていると感じています。