レポート神奈川県「本社移転」動向調査（2020年）

はじめに

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって「オフィス」の在り方を再考させられる1年となった。テレワーク、Web会議など従業員が場所を選ばず働く基盤の整備が急ピッチで進んだ一方、大手企業を中心に東京都心のオフィス面積縮小や本社機能の地方移転といった動きが相次いだ。しかし、1月29日公表の「住民基本台帳人口移動報告 2020年（令和2年）結果」によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口流入は25年連続の転入超過だった。では、企業の本社移転（転入転出）はどのような推移を辿っているのだろうか。

帝国データバンク横浜支店では、2020年までの本社所在地の「神奈川県への転入が判明した企業」や、「神奈川県からの転出が判明した企業」を自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）から抽出。移転年別、転入企業の移転元、転出企業の移転先、業種別、年商規模別に集計した。

■本社とは、本社機能（事務所等）の所在する事業所を指し、商業登記の本店所在地と異なるケースがある

調査結果

1.   2020年の神奈川県の転入数は241社で、全国では東京都に次ぐ2位。転入超過は61社で、全国で3位
2.   1990年～2020年の31年間に、神奈川県へ転入した企業は8809社。神奈川県から転出した企業は5620社判明した。31年連続で県内転入が県外転出を上回っている。神奈川県への転入企業は1994年の373社が最多で、2016年の222社が最少。神奈川県からの転出企業は2004年の239社が最多で、1992年の112社が最少
3.   神奈川県への転入企業の移転元は、2020・2019年ともに「東京都」が最多。神奈川県からの転出企業の移転先も、2020・2019年ともに「東京都」が最多
4.   業種別では、2020年・過去3年いずれも転入・転出ともに「サービス業」がトップ。年商規模別では、2020年は転入・転出ともに「1億円未満」がトップ