レポートTDB景気動向調査2024年11月(北関東ブロック・栃木県)

2024/12/04
景気動向  アンケート

景気DI

前月比

今月の特徴

40.1

-2.6

2カ月連続の悪化

概況

11月の景気DIは40.1まで下がり、再び30台まで悪化する懸念が出てきている。受注の弱含みに対しコスト高による不採算が鮮明となる可能性もある。「ハウスメーカーは本当に売れていない。今の受注では人を雇っておけない」(建設)、「値上げによる買い控えは鮮明で、一般消費は益々悪化するのでは」(製造)、「結局、価格競争が激化しており、消耗戦だ」(小売)など厳しいコメントが多い。価格転嫁なども連動しており、元請業者の理解も必要だ。しばらくは厳しい環境が続くと見られる。

景気DI

11月の景気DIは40.1、2カ月連続で悪化しした。主要業界の大半が下落し、県内企業の大半を占める中小企業も悪化が著しい。引き続き物価高や人件費の高騰によるコストの圧迫が大きく、各業界とも倒産・廃業の増加が企業マインドを下げている。県別順位も43位と記録的で懸念が広がっている。

規模別DI

「大企業」は48.1(前月42.9)と改善が見られたが、「中小企業」38.4(同42.7)、「小規模企業」38.2(同44.2)と、県内企業の大半を占める中小零細のカテゴリーの悪化が著しい。コスト高で利幅が取れず、借入金の約定返済が厳しい企業が増えれば、当然返済のリスケも始まり景況感は下振れする。

業界別DI

業界別では、「運輸・倉庫」を除く全ての業界で悪化した。特に牽引役であった「建設」▲3.7、「サービス」▲2.4をはじめ、「製造」「卸売」「小売」は、30台まで下落している。受注の悪化も多くの業界で散見されている。人手不足や2024年問題なども足を引っ張る要因となっており、厳しい環境に拍車がかかる。

先行き見通しDI

「3カ月後」41.6(前月43.6)、「6カ月後」43.3(同44.3)、「1年後」43.9(同44.7)と、全てのカテゴリーで悪化が見られた。物価高、コスト高、消費の減退などは構造的な現象で一朝一夕には解決する問題ではなく、為替相場も円高に振れない。長いスパンで景気低迷が続くと企業は感じている。

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