レポート零細企業の倒産動向調査

はじめに

低迷する日本経済のなかで、国は緊急保証制度や中小企業金融円滑化法（以下、円滑化法）などの金融支援策を打ち出し、倒産の抑制に努めてきた。その結果、東日本大震災や超円高の影響を受けながらも、全体の倒産件数は減少し、大型倒産も小康状態にある。
しかし、負債5000万円未満の零細倒産は高水準で推移しているのが現状だ。今後は、円滑化法の終了（2013年3月）や、欧州危機による世界不況、歴史的円高などの影響も引き続き懸念される。帝国データバンクは、2011年度に発生した零細企業倒産ついて集計し、分析した。なお、前回の調査は2010年6月16日。

◇ 負債5000万円未満で倒産（法的整理のみ）したケースを零細企業倒産と定義している。

調査結果

1. 2011年度における零細企業倒産は、5923件発生。全体における構成比は51.8％となり、半数以上を占める高水準となった。全体の倒産が減少傾向にある中で、零細倒産は前年度を3.4％上回った。
2. 業種別に見ると、事業規模の格差により最も苦戦を強いられているのは「不動産業」と判明。倒産全体における「不動産業」の件数は4.6％減少したが、同業種の零細企業倒産は12.6％増加している。
3. 主因別に見ると、「放漫経営」（57件）が前年度（81件）を大幅に下回った。一方で、「不況型」の倒産が4925件となり、2006年度以降6年連続で増加した。
4. 地域別に見ると、「東北」が161件となり、前年度（206件）を大幅に下回った。