レポート2023年度の設備投資に関する熊本県内企業の意識調査

はじめに

5月8日より、新型コロナの感染症法上の分類が「5類」に移行し、いよいよポストコロナに向けて経済活動が本格化してきた。コロナ禍での行動制限の影響が大きかった観光や飲食の業界では、インバウンドのみならず国内での旅行需要が急回復し、宿泊、旅客輸送、土産小売、飲食の分野で供給拡大に向けた動きがみられる。また、半導体をはじめ各種資材の不足が解消され、生産・営業活動が持ち直す動きもあるなど、設備増強に向けて動き始める企業も増えつつある。
一方で、需要の急回復による仕入れコストの増加や賃上げによる人件費高騰、コロナ融資の支払い猶予の終了など、国内景気の下振れ材料も多いなかで、企業は今後の設備投資に対してどのように計画しているのだろうか。
そこで、帝国データバンク熊本支店は2023年度の設備投資に関する企業の意識について、熊本県内の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。

■調査期間は2023年4月17日～4月30日、調査対象は熊本県342社で、有効回答企業数は103社（回答率30.1％）

調査結果

1. 2023年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』企業は62.1％
2. 設備投資の内容、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が初めて50％を超える
3. 主な資金調達方法、「自己資金」が60.9％でトップ
4. 最も期待する設備投資の効果、売り上げ・利益拡大と省力・省人化が大部分を占める
5. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が42.9％と前回調査から低下