レポート保護貿易に対する沖縄県企業の意識調査

はじめに

近年、世界経済の回復を背景に、日本からの輸出は増加傾向で推移しており、経済成長のけん引役となっている。政府は各国・地域との取引拡大に向けて、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）などの政策を推進している。他方、米中における貿易摩擦の激化など、保護貿易主義の世界的な広がりが懸念される。

そこで、帝国データバンクは、保護貿易に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2018年6月調査とともに行った。

■調査期間は2018年6月18日～30日、調査対象は153社で、有効回答企業数は53社（回答率34.6％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   企業の50.9％が全体にとって「自由貿易」が望ましいとする一方、国内産業保護を含む「保護貿易」が望ましいとする企業は11.3％にとどまる。他方、自社の属する業界にとっては「自由貿易」が望ましいが39.6％に低下、「保護貿易」は17.0％に上昇
2.   保護貿易主義による政策が世界的な広がりをみせた場合、自社の業績に「マイナスの影響」があるは17.0％、「プラスの影響」は0.0％。また、「どちらともいえない」は41.5％、「影響はない」は30.2％だった
3.   現在までに、保護貿易主義の高まりについて対応策を実施している企業は0.0％。「対応を検討中」（3.8％）と合わせても、何らかの対応を実施・検討している企業は3.8％にとどまる
4.   実施・検討している対応策では、「情報収集・分析の強化」と「自社の商品やサービスの種類・内容の見直し」が100.0％でトップ。次いで、「海外進出先の見直し」「仕入先企業の見直し」、「自社の商品やサービスの価格の見直し」、「同業他社との連携強化」（50.0％）が続く