レポート2024年度の業績見通しに関する熊本県企業の意識調査

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミックの発生から4年が経過した。2023年5月に新型コロナ感染症が感染症法上の5類に移行し、ポストコロナ時代に対応するための動きが加速している。
国内景気は、生産活動が本格化した自動車、電機などの製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大などもあり、3カ月ぶりに上向いた。また、今後の景気に関しては、2024年3月に日本銀行がマイナス金利を解除して金融政策の正常化がスタートし、金利引き上げの時期や規模などが注目されるなかで、賃上げ効果により個人消費を中心に緩やかに持ち直していくと見込まれている。一方で、人手不足や2024年問題への対応、為替レートや海外経済の動向などは懸念材料となり得よう。
そこで、帝国データバンク熊本支店は、2024年度の業績見通しに関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年3月調査とともに行った。

■調査期間は2024年3月15日～3月31日、調査対象は熊本県355社で、有効回答企業数は118社（回答率33.2％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施

調査結果

1. 2024年度の業績見通し、「増収増益」が前年度比3.0ポイント減少
2. 業績の上振れ材料、「個人消費の回復」が2年連続トップ、「感染症の収束」は6位に後退
3. 業績の下振れ材料、「人手不足の深刻化」がトップ、「2024年問題」は23.7％が懸念