社会全体のデジタル化が国を挙げて進められ、足元ではインボイス制度の導入も控える中、経営へのデジタル導入は、企業にとって経営課題解決のさらなる有効な手段となりつつある。企業によって取り組み姿勢に差が見られる中、国は中小企業のDX・デジタル化を促進すべく、支援を強化している。中小企業庁 経営支援部 経営支援課の村山香氏に話を聞いた。
1． 中小企業のDX への取り組みは、二極化傾向
2022年版の中小企業白書では、デジタル化の進捗度合いを４段階に整理しました。その第２段階がいわゆる「デジタイゼーション」、第３段階が「デジタライゼーション」、第４段階が「DX」に相当するイメージです（図表１）。
コロナ禍により、リモートワークや非接触販売の必要性が高まり、多くの企業が業務のデジタル化に取り組み始めた結果、第３、第４段階に取り組む企業が増えました。
これらの「デジタル化が進んでいる企業」ほど、事業戦略におけるデジタル化の優先順位が高く、今後もIT投資を継続していく意向が強く見られます。
一方で、中小企業においては、第１、第２段階の企業が相当数存在します。そして、まだデジタル化に取り組めていない第１段階の企業においては、今後も「IT 投資は実施しない予定」という企業が６割を占めている状況です（図表２）。
中小企業の中でも、デジタル化への取り組み状況は二極化しています。