栃木県内企業「休廃業・解散」動向調査（2020年）

はじめに

2020年、栃木県内企業は新型コロナウイルス感染症の猛威によりすべての業界でかつてない大きな打撃を受けた。弊社が毎月調査している「新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査」によると「業績への影響」は、県内企業の約9割が「悪化している」と回答するなど、事態は深刻だ。緊急事態宣言の最中、自粛による収益の悪化は着実に企業の体力を奪っており、先行きは見えない。このような状況は全国で見られ、収縮した経済の立て直しには、相当の時間と労力が必要となるであろう。そこで重要なのは「企業が事業を存続している」ことで、担い手がいなければ経済回復は思うように進まないことになってしまう。

帝国データバンク宇都宮支店では、2020年の「休廃業・解散」の実態を確認することで、経済の担い手である企業に、どのような変化があったか分析を行った。なお、本調査は2020年2月に続いて9回目。

■「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（「みなし解散」は除く）を確認した企業の総称である。調査時点で休廃業・解散状態を確認したもので、将来的な企業活動の再開を否定するものではない。また、休廃業・解散後に法的整理へ移行した場合は、倒産件数として再集計している。なお、2020年より集計対象・基準を変更し、16年からの推移について遡り集計したものである

調査結果

1.   栃木県内企業における2020年の「休廃業・解散」企業（個人事業主も含む）は771社、法的整理を行った「倒産」企業123社を含めると、1年間で894社の企業が消滅したことになる。休廃業・解散率は3.50％、1日当たり2.4社の企業が消えている
2.   主要7業種について業種別の「休廃業・解散」実態を見ると、最も多かったのが「建設業」で占有率26.1％、以下「小売業」18.9％、「サービス業」17.9％が続く。分母（既存企業数）に比例した構成比に近いと云えよう。また、代表者の年齢別では、「70代」が36.8％で最多、「60代」の30.8％が続いた。「休廃業・解散」企業の代表者平均年齢は、67.9歳であった
3.   市郡別での状況は、「宇都宮市」が最多の201件、以下「足利市」75件、「栃木市」68件と続いた。概ね分母（既存企業数）に比例した内容だが、「河内郡」の休廃業・解散率6.19％、逆に「矢板市」の1.52％といったように局地的にはムラが生じる点は否めない