レポートロシア・ウクライナ情勢に対する山梨県内企業の意識調査

はじめに

2022年2月24日以降、ロシアによるウクライナに対する大規模な軍事行動が続いている。1カ月以上にわたる戦闘が続くなか、徐々に日本国内においても影響がみられている。先日、帝国データバンクが発表した「日本企業の“ロシア貿易”状況調査」 においても、ロシアに対する貿易制裁などにより最大で約1.5万社に影響する可能性があると分析している。

国民生活に目を向けると、穀物生産国であるロシア、ウクライナともに輸出が滞れば世界的な穀物の供給不足となり、全世界で特に小麦製品などの価格上昇が引き起こされる。また、ロシア産の原油や天然ガスなどが世界で敬遠され、供給が減少することで生じる燃料価格などの上昇も懸念される。

そこで、帝国データバンクは、ロシア・ウクライナ情勢に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は山梨県内243社で、有効回答企業数は110社（回答率45.3％）
■本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は51.8％となった。他方、「影響はない」は24.5％、「分からない」は20.9％だった
2.   マイナスの影響がある業界は、「運輸・倉庫」が75.0％で最も高く、次いで「卸売」（60.9％）、「建設」「小売」（各50.0％）と続いた