第6回　事業継続計画（BCP）に対する愛知県企業の意識調査

はじめに

東日本大震災から10年が経過した。南海トラフ地震などの大地震の発生が危惧され、台風や豪雨など自然災害、さらに新型コロナウイルスの感染拡大やサイバー攻撃の増加など、企業活動に影響を及ぼすリスクは山積している。そうしたリスクを事前に想定し、発生後の対応措置などを事前に準備しておくことは、事業の継続のみならず企業価値の維持や向上の観点からも欠かせない要素となっている。

帝国データバンク名古屋支店は、事業継続計画（BCP）に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年5月調査とともに行った。

■調査期間は2021年5月18日～31日、調査対象は愛知県に本社を置く1366社で有効回答企業数は603社（回答率44.1％）、全国は2万3724社で、有効回答企業数は1万1242社（回答率47.4％）。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月以降、毎年実施し、今回で6回目

調査結果

1.   事業継続計画（BCP）の策定状況において、『策定意向あり』（「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計）と回答した愛知県企業は52.9％となり、全国（49.6％）を上回ったが、前回調査（2020年5月）からは0.2ポイント減少した。そのうち、すでに「策定している」は17.2％と前回調査（15.9％）から1.3ポイント増え、2年連続で増加となった
2.   BCPの『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、地震などの「自然災害」が73.4％で最多。「感染症」は56.7％と前回調査（66.8％）からは減少したものの、事業継続に対する現実的なリスクとなり得るという意識は高まっている
3.   事業中断のリスクに備えて実施・検討していることは、「従業員の安否確認手段の整備」が69.9％でトップ。次いで、「情報システムのバックアップ」（55.2％）、「事業所の安全性確保」（41.1％）が上位となった。規模別で比較してみると、「調達先・仕入れ先の分散」「予備在庫の確保」といった項目では中小企業が大企業よりも高くなった
4.   BCP策定の効果について、策定済みの企業では「従業員のリスクに対する意識が向上した」が51.9％でトップ。以下、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（32.7％）、「事業の優先順位が明確になった」（30.8％）が続いた
5.   BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（41.1％）が最多。次いで、「策定する人材を確保できない」（31.1％）、「自社のみで策定しても効果が期待できない」「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（各26.6％）が続いた