レポートオランダ進出企業実態調査

はじめに

3月15日に投開票を迎えるオランダ下院選挙において、欧州連合（EU）離脱を主張する右派政党のPVV（自由党）の動向が注目される。同党が議席を伸ばし、第一党へ躍進する可能性は否定できないものの、戦後のオランダ政権は全て連立内閣であることから、国政におけるPVVの影響は今後も限定的とみられる。しかし、PVVの躍進はフランスやドイツなど、国政選挙を控える欧州主要各国のEU懐疑派に追い風となる可能性があり、同国を欧州のビジネス拠点として重要視する日本企業への影響も懸念される。

帝国データバンクでは、2017年2月時点の企業概要データベース「COSMOS2」（約146万社）と信用調査報告書ファイル「CCR」（約170万社）、その他公開情報を基に、現地企業への出資、現地法人および関係会社・関連会社の設立・出資、駐在所・事務所の設置などを通じて、オランダに進出していることが判明した日本企業を抽出し、業種別、都道府県別、規模別、進出地域別に集計・分析を行った。

調査結果

1. オランダに進出している企業は452社判明。業種別では、「製造業」が232社（構成比51.3％）で最多。業種細分類別では事業持株会社を含む「投資業」（41社、同9.1％）が最多となるも、「一般貨物自動車運送業」（8社、同1.8％）など運輸関連業種も上位となった
2. 都道府県別に見ると、最多は「東京都」の250社（構成比55.3％）
3. 年商規模別に見ると、最多は「100～1000億円未満」の177社（構成比39.3％）。「1000億円以上」（153社、同34.0％）と合わせると、進出企業の約7割が年商100億円以上の大手企業
4. 進出地域別に見ると、最多は首都アムステルダム市を含む「北ホラント州」（213社）。総じて、大都市圏や工業地域を擁する地域へ進出が集中している