レポート群馬県内の「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査

調査結果

1. 2022年1月21日現在、新型コロナウイルスの影響を受けた群馬県内の倒産（法的整理・事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）件数は50件に達した。新型コロナウイルスは、従前からの業績不振企業に対する倒産のトリガーとなる形で、県内の企業にも影響を及ぼしている。倒産の態様別では、法的整理が46件（うち破産45件、民事再生法1件）、事業停止が4件となった（事業を停止した企業が法的整理に移行した場合、法的整理でカウント）
2. 四半期別の発生件数は、2020年1月～3月0件、同4月～6月・同7月～9月各4件、同10月～12月3件、2021年1月～3月6件、同4月～6月12件、同7月～9月6件、10月～12月13件、2022年1月2件（1月21日現在、事業を停止していた企業が法的整理に移行した場合、法的整理日でカウント）で推移した。2020年の倒産件数が11件だったのに対して、2021年は37件と約3.4倍に達している。なお、2020年の1カ月間平均件数は1.0件（影響の殆どなかった1月を除く）だったのに対して、2021年は3.1件となった
3. 50社の負債総額は188億7500万円で、1社あたりの平均負債額は3億7750万円（40社時点＝4億5642万円）。負債額別では1000万円～1億円未満と1億円～5億円未満がそれぞれ19件（38.0％）で最多、次いで5億円～10億円未満が5件（10.0％）で続いた。10億円以上の大型倒産は4件となり、（株）綜合プランニング（不動産賃貸）が40億6000万円で最大だった
4. 業界別では『サービス』が16件（32.0％）で最多となった。次いで『製造』（13件、26.0％）、『卸売』（9件、18.0％）、『小売』（6件、12.0％）が続いた。飲食店・ホテルなどを含む『サービス』や県内主要産業である『製造』の倒産が前回調査に引き続き多いことが判った
5. 地域別では「前橋市」12件（24.0％）で最多となった。次いで「高崎市」10件（20.0％）、「太田市」6件（12.0％）、「伊勢崎市」5件（10.0％）が続いた
6. 群馬県内の新型コロナウイルス関連倒産は、影響の出始めた2020年3月以降で月平均2.2件となっており、40社時点（昨年11月、1.9件）から増加した。政府や自治体の経済対策、金融機関の支援などにより、倒産発生件数の減少は顕著となっているものの、新型コロナウイルス関連倒産の発生は増加傾向にある。また、第6波に入り、新規感染者は急増し、国内各所でまん延防止重点措置が適用されつつあるなど、国内経済への影響が懸念される状況となっている。半導体不足、原油・木材から食品に至るまで様々な素材の価格高騰の影響やコロナ関連の制度融資資金の返済開始などによって、これまでなんとか持ちこたえてきた企業にも息切れが生じ、今後倒産が加速していく可能性があることから、倒産動向を注視していく必要があろう