業績好調な中小企業の「DX」取り組み動向調査

はじめに

DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれる一方、「世界デジタル競争力ランキング2022」では対象63か国・地域中29位と過去最低の順位に沈むなど、日本のデジタル化は世界に大きく遅れを取っている。ビジネス分野では大企業の取り組み事例が増えつつあるが、今後は雇用の約7割を占める中小企業のDX推進が課題となる。

そこで帝国データバンクでは、中小企業に限定してDXへの取り組み状況を調査した。実際に取り組んでいる事例を把握するために、調査対象は、取り組みが相対的に進んでいると推測される業績好調企業（2期連続増収増益）とした。

■「DXへの取り組みに関するアンケート調査」
【調査方法】郵送調査（期間：2022年11月15日～11月29日）
【調査対象】帝国データバンク企業概要データベース「COSMOS2」収録企業のうち、以下に該当する企業の売上高上位4,992社
業 績：2期連続増収・増益
規 模：中小企業基本法に定める「中小企業」
法人格：株式会社、有限会社、合同会社
【分析対象】834社（回答率：16.7％）

調査結果

1. 回答を得られた2期連続増収増益の中小企業のうち、DXに「取り組んでいる」企業の割合は52.3％。うち「成果が出ている」企業は21.6％だった。DXの必要性は、9割近くの企業が認識している
2. 成果が出ている取り組みは「業務効率化・生産性向上」（22.0％）が最多。DXが最終的に目指す「ビジネスモデル変革」について「成果が出ている」と回答した企業は、4.4％にとどまる
3. DX推進の障害では「対応できる人材が不足」（54.1％）、「既存システムからの移行が難しい」（24.7％）、「具体的に何をしたらよいかわからない」（21.1％）がトップ3
4. DXが成果につながるためには、「適切な人材の存在」（35.8％）以外に、「経営層のDXに関する知見や熱意」（35.1％）、「適切なDX戦略の策定」（32.8％）も重要と考える企業が多い
5. 有効活用しているデジタルツールとしては、コミュニケーションや間接業務に関連するものが多かった。一方、製造現場や直接部門のデジタル化は途上にある。「IoTシステム」、「BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール」、「AI（人工知能）」を有効活用している企業も少数にとどまった