レポートロシア・ウクライナ情勢に対する新潟県内企業の意識調査

はじめに

2022年2月後半、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。およそ2カ月にわたり戦闘が続くなか、日本国内においてもその影響が表れている。帝国データバンク新潟支店は、ロシア・ウクライナ情勢に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年3月調査とともに行った。

■調査期間は2022年3月17日～31日、調査対象は新潟県に本社を置く企業451社で、有効回答企業数は263社（回答率58.3％）

調査結果

1.   ロシア・ウクライナ情勢による自社の業績への影響についてたずねたところ、『マイナスの影響がある』と見込む企業は50.6％と半数を占めた。他方、「影響はない」は27.4％、「分からない」は20.5％だった
2.    「マイナスの影響がある」について、企業規模別にみると、大企業が42.9％、中小企業が52.0％だった。また、主要業界別にみると「運輸・倉庫」（71.4％）や「製造」（60.5％）が上位にあがった