レポート長野県本社移転企業調査

はじめに

本社やオフィスのあり方、さらに働き方を再考するきっかけとなったコロナ禍。テレワーク、オンライン会議、オンライン商談などを導入する企業が増加し、場所を問わず働くことができたり、会議や営業活動を行ったりすることができる基盤の整備が進んでいる。また、リスク回避の観点から、本社機能を含む拠点の分散化を図る動きも広がってきた。

一方、企業の首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）集中に変化が生じている。長年、首都圏への転入超過が続いていたが、2021年は転入328社、転出351社と、2010年以来11年ぶりの転出超過（23社）。収束が見通せない新型コロナウイルスなどを背景としたリスク回避、地方自治体の企業誘致強化により、首都圏（大都市圏）から地方へという流れが加速する可能性もある。

帝国データバンクでは今回、2021年を直近年として企業の本社移転調査を実施。都道府県をまたいだ本社移転が判明した企業のうち、長野県へ転入、長野県から転出した企業を対象に分析した。なお、今回の調査における「本社」とは、実質的な本社機能を有する事業所を指し、商業登記上の本店所在地と異なるケースがある。また、本社機能分散化などに伴う移転も含まれる。

調査結果

1. 県内への転入出、2021年は9社の転入超過
   2021年に長野県外から県内へ転入した企業は17社、県内から県外へ転出した企業は8社。転入超過数は9社と、前年（6社）を上回った。長野県の転入超過は9年連続
2. 転入企業の半数以上が首都圏から
   2021年、県内への転入企業17社の転入元は、「東京都」が9社で半数以上を占めた（構成比52.9％）。「神奈川県」の1社を加え、首都圏からの転入は10社（同58.8％）
3. 転入企業、業種別では「サービス業」8社、「製造業」5社など
   2021年に県内へ転入した17社を業種別にみると、「サービス業」（8社）が最多、「製造業」（5社）が続く。一方、転出で最も多かったのは「小売業」（4社）
4. 10年間の累計では転入178社、転出123社、転入超過55社
   2012年～2021年の累計では、県内への転入が178社、県外への転出が123社。55社の転入超過となり、都道府県別では多い方から8番目に位置している。転入超過数上位には、「神奈川県」（621社）、「埼玉県」（591社）、「千葉県」（297社）と首都圏の3県が並ぶ