レポート山口県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年7月）

はじめに

コロナ禍を脱却する切り札として期待されているワクチン接種。欧米などでは、接種が進んだことが原動力となり景気の回復が顕著となってきた。日本国内では、ワクチン確保の問題などで出遅れ感はあったものの、ようやくワクチン接種のペースが上がり、経済活動の早期回復が期待されてきた。ところが、感染力の強い変異株により7月後半から新規感染者数が増加に転じ、8月14日には2日連続で2万人を超えて過去最多を更新するなど、依然として猛威を振るっている。収束時期が見えぬ中、企業では新型コロナウイルスワクチンの接種状況をどのように捉えているのだろうか。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解を、業績への影響とあわせてワクチン接種の状況について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行った。

■調査期間は2021年7月15日～7月31日。調査対象は山口県に本社を置く企業270社で、有効回答企業数は127社（回答率47.0％）。本調査は2020年2月から毎月実施

調査結果

1. 新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する自社の従業員の接種状況に関して、『把握している』は70.9％で、7割を超える。一方、任意接種などのため「把握していない」も26.8％に
2. 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」は全体で64.6％を占め、2カ月ぶりに6割を上回る。「影響はない」は28.3％となり、3カ月連続で2割を上回る