レポート2023年度の賃金動向に関する熊本県企業の意識調査

はじめに

政府は、賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進めている。とりわけ、昨今の物価高騰から企業へ従業員に対する賃上げ協力を求めており、賃金改善の動向が大きく注目される。
そこで帝国データバンク熊本支店は2023年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年1月調査とともに行った。

■調査期間は2023年1月18日～1月31日、調査対象は熊本県341社で、有効回答企業数は118社（回答率34.6％）

調査結果

1. 調査期間は2023年1月18日～1月31日、調査対象は熊本県341社で、有効回答企業数は118社（回答率34.6％）
   2023年度に賃金改善があると見込む企業は55.1％と2022年度（67.8%）からは低下したものの、2021年度（60.9%）に次ぐ高水準。一方、賃金改善が「ない」企業は13.6％（前年比11ポイント減）となった。賃金改善の具体的な内容では、「ベースアップ」が50. 0％、「賞与（一時金）」が28.0％。「ベースアップ」は前年の39.1％を上回り、過去最高水準となった
2. 賃金改善の理由、「物価動向」が急増。「従業員の生活を支えるため」も6割超
   賃金改善が「ある」企業の理由、「労働力の定着・確保」が70.8％と最も多く、「物価動向」は前年度23.0％から69.2％へ急増、「従業員の生活を支えるため」（66.2％）が続く。一方「ない」理由では「自社の業績低迷」が56.3％と前年度同様に最も高い。物価上昇と価格転嫁の遅れなど賃金改善に回す余力を奪っている可能性もあり、賃上げしないことによる離職リスクも
3. 総人件費は平均3.71％増加見込み
   2023年度の自社の総人件費が「増加」すると見込んでいる企業は68.6％となり、2022年度見込みから8.4ポイント増加した。総人件費の増加率は前年度から平均3.71％増加すると見込まれる
4. 非正社員は企業の25.9％で賃金改善「あり」
   2023年度に非正社員の賃金改善が「ある」企業は28.0％と、4社に1社で非正社員の賃上げを実施する見込み。「ない」は31.4％、「分からない」は40.7％だった