レポート国内主要111行の業種別貸出金残高調査

「情報通信業」向けの増加が顕著に ～ 建設業向け融資は大手銀、地銀、第二地銀すべてで減少 ～

はじめに

地方の活性化、人口減少に歯止めをかけることなどを目的として、安倍政権下で進められている地方創生。今後の具体的な取り組みに伴い、新規参入分野・市場動向とともに、それぞれの事業を支援する立場となる各金融機関の動向も注目される。 帝国データバンクは、国内主要111行（大手銀行7行（※1）、地方銀行64行、第二地方銀行40行（※2））の2014年9月末（第2四半期決算）、2014年3月末（通期決算）、2013年9月末（第2四半期決算）時点の『業種別貸出金残高（※3）』の推移について調査・分析した。

※1 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行 ※2 第二地方銀行は41行だが、2015年1月22日時点で関西アーバン銀行のデータは開示されていないため除外 ※3 「製造業」「建設業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「各種サービス業」「地方公共団体」の9業種を調査対象とした

調査結果

1. 2014年9月末時点の業種別貸出金残高の増加率（2013年9月末比）は、「情報通信業」（貸出金残高4兆860億7700万円）が8.28％でトップとなった。以下、「金融業、保険業」（同31兆4158億8600万円、増加率5.66％）、「地方公共団体」（同26兆6179億6900万円、同4.48％）が続き、9業種中7業種の貸出金残高が2013年9月末比で増加した。一方、減少したのは「建設業」（同10兆6092億8600万円、減少率0.88％）、「運輸業、郵便業」（同11兆7555億7200万円、同0.63％）の2業種となった
2. それぞれの業種において、貸出金残高が増加した銀行の数、貸出金残高が減少した銀行の数をみると、2013年9月末比で残高を増やした銀行数が最も多かったのは「不動産業、物品賃貸業」＜111行中94行（構成比84.7％）が増加＞となった。一方、「製造業」＜111行中67行（同60.4％）が減少＞、「建設業」＜111行中59行（同53.2％）が減少＞の2業種が、貸出金残高が減少した銀行数が増加した銀行数を上回った