レポート茨城県内企業における喫煙に関する意識調査

はじめに

「望まない受動喫煙」に対する関心が一段と高まるなか、2020年4月に改正健康増進法の全面施行が予定されており、多くの施設では原則屋内禁煙や適切な分煙などが義務付けられる。また、複数の自治体が受動喫煙防止条例を導入するなど、地域によっては一層の対応が求められている。喫煙に関する企業の取り組みが活発化するなか、一部の業種では業績への影響も懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、企業における喫煙に関する意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年2月調査とともに行った。

■調査期間は2020年2月14日～29日、調査対象は茨城県内企業359社で、有効回答企業数は150社（回答率41.8％）。

調査結果

1.   自社の本社事業所または主要事業所の喫煙状況について、適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が58.0％でトップとなった。「全面禁煙」は18.7％。全面禁煙について、規模別では規模が小さい企業ほど実施しており、業界別では『金融』『卸売』『サービス』で全面禁煙を実施している割合が高い
2.   2020年4月に予定されている改正法によって業績に「マイナスの影響がある」企業は16.7％となった。業界別では『サービス』や『運輸・倉庫』の割合が高い。他方、「プラスの影響がある」は1.3％と低水準にとどまった