レポート新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2022年8月）

はじめに

9月22日の福田富一栃木県知事の記者会見で、「BA.5対策強化宣言」を1週間前倒しで終了することが発表された。第7波のピーク時の4分の1まで感染者数が減少していることと、医療提供体制への負荷が小さくなっていることによる判断だ。確かに1日あたりの新規感染者数は1000人を下回り、病床使用率も減少の一途を辿っている。しかしながら、1日1000人前後の感染者数が確認され、毎日死亡者が発表されている現状を、第7波の“収束”と言えるのかについては意見が分かれるところであろう。早くも第8波の到来を懸念する声が上がっており、ウイルスが活発化する冬期の対策に注目が移っているようだ。

帝国データバンク宇都宮支店では、このテーマで定点観測を続けており、2022年8月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析した。

■調査期間は2022年8月18日～2022年8月31日、調査対象は栃木県内企業353社で、有効回答企業数は143社（回答率40.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で31回目である

調査結果

1.   栃木県内企業において、2022年8月時点の新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は71.3％と前月比では1.3ポイント改善したものの、第7波の影響が残り大幅な減少とはならなかった。「既にマイナスの影響がある」は66.4％と前月比0.7ポイント減少、「今後マイナスの影響がある」とする企業は4.9％と前月比0.6ポイント減少となった。「影響はない」とする企業は20.3％と前月比2.5ポイント増加したが、『プラスの影響がある』は2.8％と0.6ポイント減少した。概ね第7波の影響は縮小しつつあると見られるが、「コロナ禍」の影響だけでなく「原材料の高騰」や「円安」などにより全体的な物価高の影響が大きく、引き続き県内企業の業績推移に懸念が残る状況である
2.   『マイナスの影響がある』企業を、主要6業界で見ると『サービス』が93.8％でトップ、以下『小売』が81.8％、『運輸･倉庫』が77.8％、『卸売』が70.8％と続いた。悪化が3業界、改善が3業界と、業界別の推移を見ても混沌としている
3.   感染症法上の分類について尋ねたが、「5類」を支持する声が42.7％、現状維持の「2類」支持は10.5％にとどまった。二者択一で言えば5類が優位と言えるのだろうが、「どちらとも言えない」、「分からない」が合わせて46.9％と、“判断しかねる”という意見が最も多く、難しい問題であることが露呈した