2019年度の業績見通しに関する山形県内企業の意識調査

はじめに

国内景気は、中国や欧州経済の低迷、米中貿易摩擦などの海外の経済リスクや労働市場のひっ迫を背景とした人手不足の深刻化などが悪材料になるなど、全国的に低調な状態が続いている。さらに、2019年10月には消費税率10％への引き上げも予定されるなど不透明感が一層強まっている。

他方、省力化需要や公共投資の増加に加え、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどの国内イベント、改元にともなう消費マインドの改善などが期待されているが、景況感は地域や業界、規模によって一様ではない。

そこで、帝国データバンク山形支店は、2019年度の業績見通しに関する県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査（2019年3月調査）とともに行った。

■調査期間は2019年3月15日～31日、調査対象は県内248社で、有効回答企業数は109社（回答率44.0％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降毎年実施しているが、山形支店での分析は今回で5回目。

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している。

調査結果

1.   2019年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は17.6％となり、2018年度見通しから4.9ポイント減少した。一方、「減収減益」は13.6ポイント増加しており、県内企業の2019年度の業績は総じて厳しい見方となっている。
2.   2019年度業績見通しの上振れ材料は「個人消費の回復」が33.9％で最高となり、3年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。一方、下振れ材料は、「個人消費の一段の低迷」が45.9％でトップとなった。以下「人手不足の深刻化」「消費税率引き上げによる消費低迷」が続いた。上振れ材料、下振れ材料ともにトップは「個人消費」となり、企業によって個人消費動向への期待が全く異なる結果となった。
3.   安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中平均61.3点。6年余りにわたるアベノミクスについて、県内企業は60点以上の評価を与えているものの、過去最高となった前年より評価を下げており、厳しい見方に転じている。