レポート新型コロナ関連融資に関する神奈川県企業の意識調査（2024年2月）

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化した中小企業を支援するため、政府系金融機関と民間金融機関によるコロナ関連融資制度は2020年に始まった。実質無利子・無担保で行われた「ゼロゼロ融資」は、2024年4月には最後の返済ピークを迎える。今後、政府は事業再生や経営改善に政策を転換していくとみられる。しかし、人手不足や物価高が続くなか、マイナス金利政策が解除されるなど、企業を取り巻く事業環境は大きな転換期にさしかかっている。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年2月調査とともに行った。

■調査期間は2024年2月15日～2月29日、調査対象は神奈川県1,318社で、有効回答企業数は557社（回答率42.3％）。なお、新型コロナ関連融資に関する調査は、2022年2月、8月、2023年2月、8月に続いて5回目

調査結果

1.   新型コロナ関連融資の返済状況、「3割未満」が39.1％で最多、「未返済」は3.3％
2.   融資の返済開始時期、95.1％の企業がすでに返済を開始
3.   借入企業の12.8％が今後「返済に不安」を抱える
4.   経営上の懸念材料、「人手不足」が54.2％でトップ