レポート人手不足に対する奈良県企業の動向調査（2017年7月）

はじめに

有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど労働市場がひっ迫するなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足の深刻化が成長を抑制する懸念も高まっている。また、人口減少にともなう生産年齢人口の減少や、働き方改革の進捗は重要性を増している。人手不足は求職者に好材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなり、今後の景気回復の足かせにもなりかねない。

そこで、帝国データバンク奈良支店では人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行った。

■調査期間は2017年7月18日～31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93（回答率42.5％）。今回は、全国調査分から奈良県の企業を抽出して分析したもの。調査対象は147社、有効回答企業数55社（回答率37.4％）。

調査結果

1. 企業の41.8％で正社員が不足していると回答、6カ月前（2017年1月）から5.1ポイント増、1年前（2016年7月）から13.2ポイント増加した。「全国」（45.4％）と比較すると3.6ポイント下回る結果となった。また、規模別では、「大企業」では28.6％にとどまり、「中小企業」は43.8％、「中小企業」のうち「小規模企業」は33.3％となり、中小企業の不足感が高い結果となった。
2. 非正社員では企業の31.8％が不足していると感じている。6カ月前から2.5ポイント増加、1年前からは6.3ポイント増加した。一方、過剰と回答した企業は9.1％。規模別では、「大企業」では14.3％、「中小企業」は8.1％、中小企業のうち「小規模企業」は16.7％が過剰と回答した。