レポート健康経営への取り組みに対する茨城県内企業の意識調査

はじめに

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が広がり始めて久しい。従業員等への健康投資を行うことは、生産性や企業活力の向上など組織の活性化をもたらし、結果的に業績等の改善につながると期待される。さらに健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとなっている。
他方、人手不足が深刻化するなかで、健康の不調により人員が減少することのリスクもかつてなく高まっている。
そこで帝国データバンクは、健康経営に対する取り組み状況やメンタルヘルスの不調などについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年9月調査とともに行った。

■調査期間は2023年9月15日～30日、調査対象は茨城県内企業453社で、有効回答企業数は205社（回答率45.3％）

調査結果

1.   健康経営に取り組んでいる県内企業は57.6％。従業員数が多い企業ほど取り組みに前向きな傾向
2.   具体的内容、「定期健康診断の実施」が83.9％でトップ。「労働時間・労働密度など心身の過重負荷要因の改善」（41.5％）、「職場の喫煙対策の実施」（40.7％）が4割台で続いた
3.   県内企業の18.0％でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間も9.8％。従業員数が多くなるほど割合は高くなる傾向
4.   導入したい健康保持サービス、「従業員に対する教育研修」が23.4％で最も高く、「健診結果のデータ化・管理、分析」（22.9％）、「ストレスチェックに関する運営」（22.9％）、「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」（20.0％）が2割台で続いた