レポート想定為替レートに関する東海4県企業の動向調査

はじめに

海外情勢の変化により為替レートが変動するなか、かつて「有事」となればドル買いがセオリーだったが、近年では「有事の円買い」によって円高に進むケースも増えてきた。また、企業が予め想定した名目為替レートと実際の名目為替レートに大きな差異が生じると企業業績を大きく左右することとなる。とりわけ、中小企業の想定為替レートは企業の与信にも影響を与える。

帝国データバンク名古屋支店は、東海4県企業の想定為替レートについて調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年4月調査とともに行った。

■調査期間は2017年4月17日～30日、調査対象は東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）に本社を置く2676社で、有効回答企業数は1136社（回答率42.5％）。なお、分析対象は想定為替レートがある企業325社。

調査結果

1. 東海4県企業の2017年4月時点の想定為替レートは平均1ドル＝108.80円。全国（110.06円）より1.26円の円高となった。当地区は比較的慎重な見方をする企業が多く、また製造業の集積地域であることが主因とみられる。「106円～110円」を想定する企業が42.8％と最も割合が高く、最頻値は110円。
2. 業界別にみると、『不動産』『卸売』『サービス』『小売』で想定レートは平均より円安に、『運輸・倉庫』『建設』『製造』では円高となった。
3. 事業として間接または直接のいずれかで「輸出」を行っている企業の想定レートは、平均1ドル＝107.87円だった。他方、間接または直接に「輸入」を行っている企業は同109.72円となり、1.85円の開きがある。
4. 規模別では、「大企業」（平均1ドル＝109.65円）、「中小企業」（同108.53円）、「小規模企業」（同108.41円）となり、規模が小さくなるほど円高水準を想定している。