レポート特別企画 : 第7回：東北6県「東日本大震災関連倒産」の動向調査　(5年間累計)

はじめに

東日本大震災の発生から丸5年を迎えようとしているが、東北6県では途切れることなくほぼ毎月、震災に関連した倒産が発生している。3年で関連倒産の発生がほぼ収束した阪神・淡路大震災と比較すると、改めてその影響の大きさが理解できよう。

そこで帝国データバンク仙台支店では、震災発生時の2011年3月から2016年2月までの5年間に判明した東北6県での「東日本大震災関連倒産」（任意整理含む）を対象に、県・業種・被害区分別に集計・分析した。

なお、同様の集計は今回で7回目。全国版も同時に発表している。

■今回の集計対象：2011年3月11日から2016年2月末までの5年間に、法的整理（破産、民事再生、特別清算など）および任意整理が判明した負債1000万円以上の企業。
■直接被害型：震災の影響が地震や津波による「物理的被災」のケース。
■間接被害型：震災の影響が「得意先被災」や、風評被害を含めた「消費マインドの低下」、「流通の混乱」などのケース。

調査結果

1. 5年間累計は、件数364件、負債総額1264億7100万円
2. 累計の県別では、「宮城」が170件で最多、「福島」60件、「岩手」37件など
3. 累計の業種別では、「サービス業」が89件で最多、「製造業」「小売業」各70件など
4. 累計の被害区分別では、大別して『直接被害型』122件、『間接被害型』242件
5. 5年目（2015年3月～2016年2月）は、件数37件、負債総額144億1200万円