レポート四国地区 2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査

2025年度の春闘の回答が出始めている。物価高や人手不足の影響を受けて2024年度は33年ぶりに賃上げ率が5％を超え、その勢いが続くのか注目される。政府は、一定割合の賃上げを行う企業に対して設備投資のための補助金を交付するなど、企業の賃上げを後押しする施策を講じている。さらに、石破首相は昨年11月の政労使会議において、2024年に続き春闘での大幅な賃上げ実現に向けた協力を要請するなど、賃金改善の動向に関心が高まる。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。

調査結果（要旨）

1. 2025年度に賃金改善が「ある」と見込む四国の企業は64.9％（2024年度見込み比7.1ポイント増）となり、過去最高を更新した。一方で、賃金改善が「ない」とする企業は11.4％（同3.3ポイント減）となり、過去最低を更新した。
2. 賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が59.2％（前年度比6.5ポイント増）となり、過去最高を更新した。「賞与（一時金）」は24.9％（同3.5ポイント増）となり、3年ぶりに増加した。
3. 賃金の改善が「ある」とする理由は、「労働力の定着・確保」が75.6％でトップ（複数回答、以下同）。一方で、賃金改善が「ない」とする理由は、「自社の業績低迷」が43.2％でトップ。
4. 2024年度の総人件費が「増加」すると回答した四国の企業は71.4％となり、2年ぶりに7割台となった。総人件費は平均4.09％増加すると見込まれる。

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