レポート

中国地方・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

カスハラ対策、企業の約7割が取り組む ~被害企業は13.1%、BtoC業界で多く~

2026/11/19

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」企業は13.1%となった。業種別では、一般消費者との接点が多い『小売』が構成比31.6%で最も高かった。一方で、被害が「ない」企業は70.0%を占め、前回の2024年6月調査より1.9ポイント高かった。カスハラへの対応策を実施・予定している企業は71.2%にのぼったものの、『特に取り組んでいない』企業も27.5%を占めた。

※帝国データバンクでは、「カスタマーハラスメント」に関する企業の実態調査を実施し、広島支店で中国地方に本社を置く企業の結果を集計・分析した

  • 調査期間:2026年9月14日~9月30日
  • 調査対象:中国地方の1366社で、有効回答企業数は633社(回答率46.3%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20261119_中国地方・カスタマーハラスメントに関する 企業の実態調査(2026年9月)

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