レポート

四国地区・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

カスハラ対策、25.4%は未着手 対応方法に課題 被害企業は18.0% ~カスハラ被害が「ある」企業、BtoC業界で目立つ~

2026/11/18

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」と回答した四国地区の企業は18.0%と前回調査から大きな変化はみられなかった。主要7業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が41.0%で最も高かった。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は72.9%であったものの、『特に取り組んでいない』企業は25.4%となり、具体的な対応方法が分からないことや、人員・費用面の制約を指摘する声もみられた。

※株式会社帝国データバンク高松支店は、四国地区の本社が所在する856社を対象に、カスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

  • 調査期間:2026年9月14日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:四国地区に本社が所在する856社、有効回答企業数は339社(回答率39.6%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20261118_四国地区・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

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