レポート

茨城県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査 (2026年9月)

カスハラ対策、県内企業の3割強が未着手 被害企業は18.9% ~カスハラ被害、「大企業」が半数以上 業界別では『小売』がトップ~

2026/11/17

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」と回答した県内企業は18.9%となり、前回調査から増加した。業界別では、一般消費者と接する機会の多い『小売』が4割超で最も高かった。一方、「ない」と回答した企業は62.2%となり、前回調査から低下した。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は61.5%と6割を上回ったものの、『特に取り組んでいない』企業も3割強にのぼった。企業からは、具体的な対応方法が分からないといった声も聞かれた。

  • 調査期間:2026年9月14日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:茨城県内企業313社、有効回答企業数は148社(回答率47.3%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20261117_茨城県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

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