東海4県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査（2026年9月）

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」東海4県企業は16.4％となった。一方で、被害が「ない」とする企業は64.8％と前回調査から上昇した。業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が3割強で最も高かった。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は68.4％と約7割にのぼったものの、『特に取り組んでいない』企業も3割存在し、具体的な対応方法が分からないことや、人員・費用面の制約を指摘する声もみられた。

※株式会社帝国データバンク名古屋支店は、東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の企業を対象に、カスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年9月14日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：東海4県の2671社で有効回答企業数は1209社（回答率45.3％）。全国は2万2095社、有効回答企業数は1万235社（回答率46.3％）

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