近畿地区・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査（2026年9月）

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」近畿企業は13.8％となり、全国（15.3％）を下回った。業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が3割で最も高かった。一方で、被害が「ない」とする企業は68.4％と前回調査から上昇した。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は67.2％であったものの、『特に取り組んでいない』企業も約3割存在し、身近な問題として認識する機会が少ないことや、人員・費用面の制約を指摘する声も聞かれた。

※帝国データバンク大阪支社は、近畿2府4県3,003社を対象にカスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年9月14日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：近畿2府4県3,003社、有効回答企業数は1,488社（回答率49.6％）

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