京都府・女性登用に対する企業の意識調査（2026年）

SUMMARY

女性管理職の割合（平均）は3年連続で10％超となり、約３割の企業が今後の女性管理職の増加を見込むなど、女性登用は今後も少しずつ進むことが期待される。企業は、「性別によらない成果による評価」「時短勤務の対応」など、女性が働きやすい職場環境の整備を進めている様子がうかがえる。他方、女性従業員が企業に求める対策は個別に異なり、「キャリア開発」「男性が家事・育児をしやすい働き方の推進」といったニーズには十分に応えられていない現状が浮き彫りとなった。

※株式会社帝国データバンクは、京都府371社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。なお、女性登用に関する調査は2013年以降、毎年7月に実施し、今回で14回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：京都府371社、有効回答企業数は205社（回答率55.3％）

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