三重県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査（2026年9月）

SUMMARY

三重県では、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する全国初の罰則付き防止条例の施行が2027年4月に予定されるなど、対策強化が進められている。そのような中、三重県内企業で直近1年以内にカスハラや不当な要求を受けたことが「ある」と回答した企業は16.9％となった。業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が5割を超え最も高かった。一方、被害が「ない」とする企業は66.9％となり、前回調査を上回った。また、カスハラ対策を実施または実施予定とする企業は68.5％に達したものの、「特に取り組んでいない」企業も約3割存在した。対応方法が分からないことや、人員・費用面の負担を課題として挙げる声も聞かれた。企業によって対策の進捗にばらつきがみられるなか、カスハラ防止に向けたさらなる支援や啓発が求められる。

※株式会社帝国データバンク四日市支店は、三重県305社を対象に、カスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

• 調査期間：2026年9月14日～9月30日（インターネット調査）
• 調査対象：三重県305社、有効回答企業数は124社（回答率40.7％）

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