レポート

富山県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

富山県企業の約5社に1社がカスハラ被害を認識、対応策実施は7割超 ~被害「ない」は上昇、認知の広がりも背景か~

2026/11/09

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」企業は18.7%となり、被害認識割合は北陸3県の平均15.3%(石川10.6%、福井16.7%)を上回った。業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が最も高かった。一方で、被害が「ない」とする企業は60.4%と前回調査から上昇した。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は73.6%にのぼったものの、『特に取り組んでいない』企業も26.4%あり、具体的な対応方法が分からないことや、人員・費用面の制約を指摘する声もみられた。

※株式会社帝国データバンクは、富山県260社を対象に、カスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

  • 調査期間:2026年9月14日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:富山県260社、有効回答企業数は91社(回答率35.0%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20261109_富山県・カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

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