レポート

九州・沖縄 カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

九州・沖縄、カスハラ対策 3割は未着手、対応方法に課題 被害企業は15.2% ~被害「ない」は低下、一部では認知の広がりも~

2026/11/06

SUMMARY

直近1年以内にカスハラや不当な要求などを受けたことが「ある」企業は15.2%となった。業界別では、一般消費者との接点が多い『小売』が3割超で最も高かった。一方で、被害が「ない」とする企業は67.5%と前回調査から低下した。また、カスハラへの対応策を実施・予定している企業は69.2%と約7割にのぼったものの、『特に取り組んでいない』企業も約3割存在し、具体的な対応方法が分からないことや、人員・費用面の制約を指摘する声もみられた。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、九州・沖縄地区3,084社を対象に、カスハラに関する企業の実態についてアンケート調査を実施した

  • 調査期間:2026年9月14日~9月30日(インターネット調査)
  • 調査対象:九州・沖縄地区3,084社、有効回答企業数は1,030社(回答率33.4%)

詳細は以下のPDFをご覧ください

20261106_九州・沖縄 カスタマーハラスメントに関する企業の実態調査(2026年9月)

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