栃木県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

栃木県内企業における2026年7月調査時点の価格転嫁率は38.7％となり、２０24年2月調査以来2年半ぶりに4割を下回った。項目別では、原材料費は48.2％と比較的転嫁しやすいものの、人件費、物流費は3割台前半、エネルギーコストに至っては28.9％にとどまった。他方、価格改定までの期間は「短くなった」が「長くなった」を12.0ポイント上回り、短縮傾向がみられた。価格転嫁については、国も価格交渉の円滑化に取り組んできたものの、今回の調査結果では環境悪化を反映して低調が鮮明となった。引き続き、円安、中東情勢などによる物価の急伸が各種コストに大きく影響し、価格転嫁を妨げる大きな要因となっているようだ。

※株式会社帝国データバンクは、栃木県内企業315社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：栃木県内企業315社、有効回答企業数は141社（回答率44.8％）

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