福岡県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

7月調査時点の価格転嫁率は37.3％となり、引き続き4割に届かなかった。前回調査から2.2ポイント低下し、前々回調査以来の低下となった。項目別では、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割前後にとどまる。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク福岡支店は、福岡県内1,111社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、価格転嫁に関する実態調査は、前回2026年2月に実施し、今回で8回目

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 調査対象：福岡県内1,111社、有効回答企業数は410社（回答率36.9％）

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