東海４県・飲食料品の消費税率引き下げに関する企業の意識調査

SUMMARY

飲食料品の消費税率引き下げが日本経済の活性化に「つながる」と回答した東海4県の企業は18.9％となり、「つながらない」は53.8％だった。自社の売り上げについては77.4％が「変わらない」と回答し、回答結果から試算した期待売上増減率は＋0.02％となった。一方、業種別では、飲食料品小売が＋0.81％、飲食店が▲4.36％となり、売り上げ見通しに大きな違いがみられた。企業からは、家計負担の軽減への期待に加え、外食から内食・中食への需要移動や、レジ・会計システムの変更負担を懸念する声もあがった。

• 調査期間：2026年8月18日～8月31日
• 調査対象：東海4県（愛知、岐阜、三重、静岡）の2493社で、有効回答企業数は1188社（回答率47.7％）、全国2万2060社で、有効回答企業数は1万560社（回答率47.9％）

※なお、本調査は、調査時点で示されていた政府の基本方針を前提として実施したものであり、期待売上増減率は政策効果の予測値ではない

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