埼玉県・価格転嫁に関する実態調査（2026年7月）

SUMMARY

埼玉県の企業の価格転嫁率は7月時点で39.3％となった。項目別では、原材料費のコスト転嫁は4割強となり、人件費、物流費、エネルギーコストの転嫁は3割弱にとどまった。他方、価格改定までの期間は短縮傾向がみられた。価格転嫁は「実施」から、「十分な転嫁」と「継続的な価格改定」を問う段階に入り、定期的な価格協議ができる取引環境の整備が不可欠となっている。

※株式会社帝国データバンク大宮支店は、埼玉県の759社を対象に、「価格転嫁」に関するアンケート調査を実施した。なお、前回の価格転嫁に関する実態調査は2026年2月に実施した

• 調査期間：2026年7月17日～7月31日（インターネット調査）
• 有効回答企業数：380社（回答率50.1％）

詳細は以下のPDFをご覧ください